2025年4月2日にトランプ政権が発表した相互関税の引き上げにより、株式相場は全世界で暴落し、私が保有するロボアドバイザー2社と「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（通称：オルカン）」の含み益は、4月7日（月）の時点で年初来から2,100万円ほどまさにドライアイスのように消えた。
ここで余裕資金があれば、追加購入のチャンスなのだが、すでに資金の9割の投入が済んでいるため、身動きが取りにくい状況となっている。
今出来ることと言えば、ロボアドバイザーのETF（上場投資信託）から得られた分配金に対し、配当所得として源泉徴収された所得税の節税対策くらいである。具体的には、配当所得と譲渡損益を通算できる制度を利用して、含み損を売却して譲渡損を確定し、その後、売却した分を速やかに買戻しすること（損出しのクロス取引）である。
ロボアドバイザーTheo（テオ）について、年初来の分配金とリバランスによる譲渡損益の状況は以下のとおりである。
１ 配当所得額（分配金）
- 配当所得額：206,273円、源泉徴収額：41,869円
２ 譲渡所得（譲渡損益）
- 譲渡損益額：+844,425円、源泉徴収額：188,841円
Theo（テオ）は無駄にスイッチングによるリバランスを行うため、譲渡所得が増えてしまっており、この下落相場にもかかわらず、すでに100万円を超える譲渡所得・配当所得が生じ、20万円を超える所得税が源泉徴収されている。
譲渡所得と配当所得が増えると、（１）国民健康保険料の算定基礎額が上がること※、（２）再投資の金額が税金分だけ減額し、投資効率が低下することのデメリットがある。
※ 国民健康保険料の算定では、（１）総合課税項目と分離課税項目が合算されること、（２）控除は基礎控除のみであることで、源泉徴収された譲渡所得税・配当所得税の還付を受けるために安易に確定申告すると、還付金以上に国民健康保険料が増えることがあり、申告前には綿密な試算が必要である。
ということで、今後、含み損が大きくなったタイミングでは、ロボアドバイザーを売却し、譲渡所得＋配当所得を減らし、節税（源泉徴収された23万円の還付）を進める予定である。
なお、Theo（テオ）とウェルスナビを比較すると、リバランス（スイッチングと配分変更）と運用成績で後者が優位ということが3年間運用して明確になったため、Theo（テオ）の売却分はウェルスナビに投入する；運用先のシフトについても検討していく。
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