新年を迎えると確定申告の準備に入るが、証券会社やロボアドバイザーの分配金・譲渡益を申告するか否か頭を悩ませることになる。
証券会社やロボアドバイザーの特定口座（源泉徴収あり）でETF（上場投資信託）や投資信託を運用した場合に得られた分配金や譲渡益については、20.315%の税金（所得税・住民税）が源泉徴収されている。
源泉徴収された税金は、証券会社やロボアドバイザーが納税の手続きをするので、基本的には個人投資家は放置していても問題はない。
ただし、私のように給与所得がない場合は、確定申告すると源泉徴収された所得税・住民税が還付され、税負担を軽減できることがある。（所得税・住民税の還付申告）
分配金や譲渡益の課税方法には、（１）総合課税、（２）申告分離課税、（３）源泉徴収による納税（確定申告不要制度）の3種類がある。
（１）総合課税（確定申告が必要）
・対象の所得すべてを合算して所得税を計算する。
・所得が多いほど税率が上がる累進課税方式を採用している。
・上場株式等の配当金（配当所得）は、総合課税／申告分離課税の選択ができる。
（２）申告分離課税（確定申告が必要）
・他の所得と分離して所得税を計算する。
・所得の種類ごとに税率が異なる。
・上場株式等の配当金（配当所得）は、総合課税／申告分離課税の選択ができる。
・配当所得では上場株式等の譲渡損と配当益を「損益通算」できる。
（３）源泉徴収による納税（確定申告不要制度）
・他の所得と分離して所得税を計算し、証券会社等が税金を徴収し納税者に代わって納める。
・配当所得は、上場株式等の譲渡損と配当益を「損益通算」できる。
確定申告しない（３）源泉徴収による納税（確定申告不要制度）の場合、所得税・住民税の節税はできないが、｢配当所得・譲渡所得｣が「合計所得金額」に算入されないため、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の増加要因にならない。
確定申告する（１）総合課税、（２）申告分離課税の場合、所得税・住民税の節税はできるが、｢配当所得・譲渡所得｣が「合計所得金額」に算入されるため、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の増加要因になる。
まとめると以下となる。
| 納税の方法 | 確定申告 | 所得税・住民税の還付 | 国民健康保険料など |
| （１）総合課税 | 必要 | 還付あり（節税）↓ | （３）より増える↑ |
| （２）申告分離課税 | 必要 | 還付あり（節税）↓ | （３）より増える↑ |
| （３）源泉徴収による納税（確定申告不要制度） | 不要 | 還付なし | ー |
つまり「還付される所得税・住民税の金額」と「国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の増額」を総合的に見極める必要がある。
見極めの手順は以下となる。
- 証券会社や銀行等から交付される「特定口座年間取引報告書」を入手する。（通常は翌年1月に交付される。）
- 国税庁確定申告書等作成コーナーで「特定口座年間取引報告書」の情報を入力し、所得税の還付金額を算出する。（配当所得は申告分離課税項目で算出する。）→①
- お住まいの市町村の「住民税試算システム」などで「特定口座年間取引報告書」の情報を入力し、住民税の還付金額を算出する。（配当所得は申告分離課税項目で算出する。）→②
- お住まいの市町村に問い合わせし、「特定口座年間取引報告書」の情報を伝え、「国民健康保険料」を調べる。（所得割、均等割、平等割が分かれば自分でも計算できる。）→③
- あわせて、確定申告しない場合の「国民健康保険料」を調べる。→④
所得税・住民税の還付額（①＋②） ＞ 国民健康保険料など保険料増額（③－④） → 還付申告する方が得になる。
所得税・住民税の還付額（①＋②） ＜ 国民健康保険料など保険料増額（③－④） → 還付申告しない方が得になる。
例えば、昨年の私の場合、①：\100,345-、②：\30,058-、③：\102,092-、④\23,850-となり、
所得税・住民税の還付額（①＋②） ＞ 国民健康保険料など保険料増額（③－④）であったため、確定申告した。（約52,000円の節税）
3月の確定申告の期限までに時間は十分にあるので、よく試算して還付申告するか／しないか、判断して欲しい。
コメント