本ブログではこれまで、ロボアドバイザー2社（ウェルスナビ／THEO）のリバランスの違いに着目し、「所得税・住民税の還付」 と 「国民健康保険料の増額」 を総合的に試算しながら、確定申告をするべきかどうかを判断すべきであると解説してきました。
現行制度では、
- 分配金（配当所得）
- リバランスによる利益確定（譲渡所得）
が国民健康保険料の増額要因となるため、分配金は再投資型を選び、リバランスの頻度は少ないほど良い というのが私の結論でした。
■ 11月14日、制度変更につながる重要な報道
11月14日、政府・与党が次の方針を検討し始めたと報じられました。
所得に応じて決まる医療・介護保険料や窓口負担に、株式配当など金融所得も反映させる
つまり、これまで「源泉徴収ありの特定口座」で運用していれば国民健康保険料には一切反映されなかった金融所得が、今後は保険料算定に加算される可能性が高い ということです。
■ 現行制度のおさらい
特定口座（源泉徴収あり）でETFや投資信託を保有して得られた分配金・譲渡益には20.315％の源泉徴収 が行われます。
納税の手続きはすべて証券会社やロボアドバイザー側が処理するので、投資家個人が確定申告する不要はありません。
ただし、確定申告することで、納め過ぎた所得税・住民税の還付を受けることができる場合があります。
納税方法別の整理は以下のとおりです。
| 納税方法 | 確定申告 | 所得税・住民税の還付 | 国民健康保険料への影響 |
|---|---|---|---|
| ① 総合課税 | 必要 | 還付あり（節税） | ③より増える |
| ② 申告分離課税 | 必要 | 還付あり（節税） | ③より増える |
| ③ 源泉徴収（確定申告不要） | 不要 | 還付なし | 増加なし（現行） |
今回議論されているのは、
③「源泉徴収あり・確定申告不要制度」でも金融所得を保険料算定に含める という点です。
■ 制度が変わるとどうなるか（2025年ベース試算）
私のケースでは、制度が改定された場合、国民健康保険料が1年間で約25万円も増額 となります。
たとえ確定申告をして所得税・住民税の還付を受けたとしても、トータルでは約10万円の負担増 となる見込みです。
この制度改正は、源泉徴収ありの特定口座で資産運用をしている多くの人にとって非常に大きな影響となります。高配当株や分配型投資信託で運用している投資家も同様です。
■ 今後さらに重要になること
- 分配金は必ず「再投資型」を選ぶ
- ロボアドバイザーのリバランス頻度は極力少ないものを選ぶ
分配金・配当金やリバランスによって課税される利益が増えるほど、その分、将来の保険料負担が大きくなる可能性があるためです。
■ 想定される対策（制度改正前にやるべきこと）
制度改定前の対策としては、
- 分配金が出やすい
- リバランスで課税が頻発する
ロボアドバイザーは解約し、分配金再投資型の投資信託（例：オルカン）へスイッチングする のが良いと考えます。
生活費が必要なときは、必要な分だけオルカンを売却して取り崩す方式 が、保険料面でも運用効率の面でも最適です。
■ 結論
今回の制度改正案は、多くの投資家にとって 「国民健康保険料の実質的な増税」 となる可能性があります。
個人の資産運用戦略に与える影響は大きいため、今後の続報に注意しながら、事前の対策を検討していく必要があります。
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