退職金の運用相談:銀行マンの提案とファンドラップの手数料を比較

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退職金の運用相談:銀行マンの提案とファンドラップの手数料を比較

退職後の資産運用について、最寄りのM信託銀行の支店で相談してきました。

希望としては、元本保証で年利2%程度の運用を目指し、最大5,000万円を運用したいと伝えました。

銀行マンの提案内容

若い銀行マンからは、以下の2つの提案がありました。

  1. 年利1%の3か月定期預金と年利0.35%の3年定期預金のセット
  2. 年利7.2%の3か月定期預金と年利1.8%の3年定期預金のセット + 定期預金額以上の投資信託(指定商品)またはファンドラップの購入

1つ目の提案については、横浜幸銀信用組合やハナ信用組合に年利0.5%の定期預金があるため、魅力を感じませんでした。

2つ目の提案では、ファンドラップの購入が含まれており、これについて詳しく調べてみました。

ファンドラップの手数料と運用実績

ファンドラップは、専門の投資顧問が資産運用を一任するサービスです。

三井住友信託銀行のファンドラップ・プレミアムでは、資産分散型・リスク資産調整型の運用に対して、以下の固定報酬率が適用されます。

  • 当初2年間:1.5840%(税込)
  • 2年経過後:1.1088%(税込)
  • 5年経過後:0.7920%(税込)

さらに、成功報酬として、運用益の16.5%が課せられます。

過去の運用実績を見てみると、例えば「SMBCファンドラップ・G-REIT」の場合、設定来の騰落率は+103.78%となっていますが、実際の投資家利回りはこれとは異なる可能性があります。

手数料の影響とリスク

ファンドラップの手数料は、運用成績が手数料を上回らないと元本割れのリスクが生じます。

金融庁の調査によると、多くのファンドラップの平均年間利回りは3〜5%程度である一方、平均年間手数料は2〜3%程度となっており、手数料を差し引くと実質的な利回りが低くなるケースが多いです。

まとめと今後の方針

銀行マンの提案には魅力を感じませんでしたが、ファンドラップの手数料や運用実績について調べることで、より適切な運用方法を選択するための参考になりました。

今後は、手数料や運用実績を慎重に比較検討し、最適な資産運用方法を選択していきたいと考えています。

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