1社分を申告分離課税で確定申告することに決定

特定口座（源泉徴収あり）では確定申告は必要ないが、、、

先日の投稿では、特定口座（源泉徴収あり）について、確定申告をするか／しないかに触れました。

証券会社やロボアドバイザーの特定口座（源泉徴収あり）でETF（上場投資信託）や投資信託を運用した場合に得られた分配金や譲渡益については、20.315%の税金（所得税・住民税）が源泉徴収されます。

特定口座（源泉徴収あり）の納税の手続きは、証券会社やロボアドバイザーが行うため、基本的には放置（確定申告しない）していても問題はありません。

ただし、確定申告すると源泉徴収された所得税・住民税が還付され、税負担を軽減できることがあります。（所得税・住民税の還付申告）

分配金や譲渡益に対する所得税・住民税の課税方法には、

の3種類があります。

ただし、「還付される所得税・住民税の金額」と「国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の増額」の収支を見極めないと、確定申告したことで出費が増えてしまうことになりかねません。以下がそのまとめです。

特定口座（源泉徴収あり）の場合は、手続きしなければ３源泉徴収による納税（確定申告不要制度）を選択したことになります。

「確定申告書等作成コーナー」、「住民税税額試算」、「国民健康保険税の税額計算」で試算した、2024年分の具体的な金額は以下のようになりました。

今回、場合分けが複雑で、確定申告する／しない、総合課税／申告分離課税、2社ともに申告／ウェルスナビのみ申告、Theo（テオ）のみ申告の7通りとなりました。

試算としては、ウェルスナビのみ申告分離課税で申告する場合が、所得税と住民税の還付額は少なくなりますが、国民健康保険料が抑えられ、トータルで納税額を抑える結果でした。（確定申告しない場合よりも約72,000円の節税となりました；黄色のセル）

国民健康保険料については、新しい年度に向けて、所得割・均等割・平等割の税率や税額が改定されるため、国民健康保険料に関する市の条例改正の内容（3月の市議会に提出される条例改正案）を確認してから、e-Taxで確定申告する予定です。

証券会社のQ&Aで以下の記載がありますので、問題はありません。