特定口座は確定申告不要？節税のはずが社会保険料が増額、後悔しないための試算例

特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告すべき？還付と保険料増額の注意点

多くの個人投資家は、証券会社やロボアドバイザーの特定口座（源泉徴収あり）で資産運用をしているのではないでしょうか。

特定口座（源泉徴収あり）では、ETFや投資信託の分配金・譲渡益に対して20.315％（所得税＋住民税）が自動的に源泉徴収されます。
そのため、原則として確定申告は不要です。
証券会社が税金の計算・納付まで行ってくれるため、基本的には「何もしなくてもOK」です。

実は、確定申告をすることで

ケースがあります。いわゆる還付申告ですが、注意点もあります。

確定申告をすると、社会保険料が増える可能性があるため、「税金の還付額」と「社会保険料の増額」を必ず比較する必要があります。

分配金や譲渡益の課税方法には、次の3種類があります。

特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしない場合は、自動的に「３　源泉徴収による納税（確定申告不要制度）」を選択していることになります。

以下を利用して試算を行いました。

※国民健康保険料は、2026年4月から適用予定の国民健康保険条例改正案（子ども・子育て支援分を含む）で試算

今回、場合分けは7通りで、確定申告する／しない、総合課税／申告分離課税、2社ともに申告／ウェルスナビのみ申告／Theo（テオ）のみ申告となります。

試算の結果は以下のとおりとなりました。

最も納税額合計が少なくなったのは、ウェルスナビのみ申告分離課税で申告する場合で、確定申告しない場合と比べると約51,000円の節税となりました。

この結果を踏まえて、近日中にe-Taxで確定申告する予定です。

結論：可能です。

証券会社のQ&Aでも以下の通り明記されています。証券会社のQ&Aで以下の記載がありますので、問題はありません。

つまり、

いずれも選択可能です。

特定口座（源泉徴収あり）は確定申告不要ですが、

を試算したうえで判断することが重要です。

「確定申告＝節税」とは限らないため、必ず申告の前に計算してみましょう。