はじめに
先日の投稿のとおり、ロボアドバイザー「THEO（テオ）」で運用していた資金のうち、3月と8月に合計で3,000万円を引き上げました。
その際、売却によって約400万円の利益が確定。さらに、日常的に行われている毎月のリバランスや分配金の受け取りなどを合わせると、8月14日時点での確定した利益は合計で約640万円に達しました。
資産運用としては一定の成果があったと言えますが、気になるのが今後の税制変更です。
もし将来的に「特定口座（源泉徴収あり）」の利益が国民健康保険料の算定対象に含まれるような税制改定が行われたらどうなるのか？
今回確定した利益をもとに、実際に仮試算を行ってみました。
【仮試算】年間利益640万円で国民健康保険料はどう変わる？
結論から言うと、この約640万円の利益が社会保険料の算定対象（総所得金額等）に含まれた場合、翌年度の国民健康保険料は年額で「80万円以上」になる見込みです。
| 項目 | 試算の前提・影響 |
| 売却益（THEOからの出金時） | 約400万円 |
| リバランス・分配金等 | 約240万円 |
| 合計確定利益（8月時点） | 約640万円 |
| 翌年度の国民健康保険料 | 年額 80万円超の見込み |
利益が出たのは良かった反面、翌年の手残りに大きく影響する非常にインパクトのある数字です。
現行制度と「将来的な税制改定」の懸念
現在の制度では、「特定口座（源泉徴収あり）」を選択していれば、確定申告をしない限り株式の譲渡所得や配当所得が自治体の住民税申告や国民健康保険料の算定に影響することはありません（源泉徴収の約20.315%のみで完結します）。
しかし、近年では社会保険料の負担公平化などの観点から、「特定口座（源泉徴収あり）であっても金融所得を社会保険料の算定対象に含めるべきではないか」という議論や税制改定の検討が話題に上っており、まずは75歳以上の後期高齢者の医療保険料や窓口負担の判定から順次見直しが進められているのが現状です。
もしこのような税制改定が全年齢に拡大されれば、「利確（利益確定）」や「配当金・分配金の受け取り」そのものが、そのまま翌年の社会保険料の負担増に直結することになります。
まとめ：資産運用と社会保険料リスク
これまでの資産運用（特定口座・源泉徴収あり）では、主に利益に対する「所得税・住民税（約20%）」さえ念頭に置いていれば十分でした。
しかし、今後の税制・社会保険制度の改定次第では、「利益を出した翌年に社会保険料が急増するリスク」も考慮した出口戦略（出金や利確のタイミング）が極めて重要になります。
特に大きな金額を出金・リバランスする際は、税金だけでなく社会保険料への影響もあらかじめ考慮しておく必要があるでしょう。
定期分配型の投資信託や高配当株式を中心に運用されている方も注意が必要です。分配金や配当金は受け取ったタイミングで利益が自動的に発生してしまうため、今後の制度の動きにはしっかりと注視しておきたいところです。
「分配金・配当金を受け取って喜んでいたら、翌年度の社会保険料が大変なことになっていた…」なんて事態にならないよう、今のうちから対策を考えておきたいですね。
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